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2011年1月27日木曜日

職業能力評価基準は人材育成に使えるか?

みなさまは「職業能力評価基準」というものをご存知でしょうか?

ほとんどの人はご存じないのでは。。

実は小職も弊社で人材育成向けのパッケージアプリケーション(ESI)を開発・販売するようになってから知りました。

弊社のESIは経済産業省やIPAが定義したITスキル標準のフレームワークだけでなく様々な業種・職種で必要となる人材スキルを管理できるフレームワークとして設計・実装されました。

今回このESIで厚生労働省が定義している「職業能力評価基準」に基づいた人材スキル管理ができるか試してみました。

基準が定義されている業種は非常に多岐にわたっています。

職業能力評価基準のデータは中央職業能力開発協会のホームページから無料でダウンロードできます。


試しに弊社のお客様でもある「石油精製業」と最近新しく作成された能力評価基準の「施設介護業」についてデータを登録して管理フレームワークを構築してみました。

結論から言えばなかなかいい感じではまりますね。ということができます。

職業能力評価基準のデータは全くカスタマイズしないでそのままESIに登録しただけですので、実際の企業が利用する場合は、まずはこのデータをテンプレートとしてESIに投入してしまい、自社に合わせたカスタマイズはESIの画面(Webアプリケーション)から更新していく方式がお手軽でよいですね。

素晴らしい!

ESIでは社員全体の人材像マップを以下のような画面で表示することができるのですが、この画面はちょうど職業能力評価基準の全体構成(様式1)と石油精製職種能力ユニット一覧(様式2)をマージしたようなビューに見えると思います。

図1.石油精製業の人材像マップ

マトリックス中に表示されている数字は該当レベルの社員数です。数字をクリックすると該当社員の詳細情報がドリルダウンで参照できます。(分布は適当なテストデータですのでいまいちです(^^;)

以下の図は厚生労働省が定義している職業能力評価基準の様式1と様式2です。

図2.石油精製業全体構成(様式1)

図3.石油精製職種能力ユニット一覧(様式2)


ESIでスキルを確認するための「設問」は職業能力評価基準の能力ユニットごとに作成されている「職務遂行のための基準」(様式3)を対応付けてデータ登録してみました。

図1の人材像マップをドリルダウンして特定の社員のスキル取得状況を確認した画面が以下の図です。職業能力評価基準の能力ユニット単位で修得状況をレーダーチャートで表示することが可能です。

図4.name133さんの習得スキル状況


図4で任意のスキル中分類をクリックすると設定されている「職務遂行のための基準」データが以下のように表示されます。


ESIのスキル確認用設問(「職務遂行のための基準」)

レベル到達に必要なスキル中分類項目が不足している場合に「R1-3項目以上」のように文字が赤くなります。

今回はESIの様々な機能のご紹介は割愛していますが、厚生労働省の定義している職業能力評価基準を使って自社の人材育成をWebアプリケーションで管理することが簡単にできることをご理解いただけたと思います。

101社では上記で紹介している業種データ以外にもデータ登録サービスを含めたご提供を承っております。

無料お試しサービスもありますのでお気軽にお問い合わせいただければ幸甚です。




*** 職業能力評価基準とは 出典:中央職業能力開発協会 ***


仕事をこなすために必要な「知識」と「技能・技術」に加えて、成果につながる典型的な「職務行動例」を、担当者から組織・部門の責任者までの4つのレベルに区分して、業種別、職種・職務別に、整理・体系化したものです。

厚生労働省主管


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2011年1月14日金曜日

[PR] 優良企業が行っている人材戦略“3つの習慣” TechTargetメルマガより

本日届いたTechTargetのメルマガに弊社の製品にビンゴ(非常に関連する)なレポートが紹介されていました。(TechTargetでは昨年末から掲載されていたみたいですね)

以下のURLからダウンロードできますので人材戦略・育成にご興味のある方は是非ご一読をお勧めします。(無料会員登録必要)

●優良企業が行っている人材戦略“3つの習慣”

レポートでは、

「優良企業とそうでない企業の相違点は、人事および HCM(HumanCapitalManagement)プロセスおよびデータの標準化のために人事部が変革へ力を注いでいるかどうかである。。


不景気な中、優良企業は採用など一部の活動が小康状態となっている今がチャンスであると。。


将来の成長のために人材情報(データ)整備および人材育成プロセス構築に時間とリソースを費やしている。」


ということが調査結果(2009年の調査)からわかったと記載されています。


景気が悪い今こそ低コストなESIを使って人材戦略の仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか。

2011年1月6日木曜日

日経コン2011/1/6号 特集 「さらば新規開発」 - 「ITリフォーム」で投資効果を最大化 -

年明け一発目、昨日届いた日経コンピュータの特集「さらば新規開発」のサブタイトルに笑い、内容にがっかり。

「ITリフォーム」で・・・とかリフォームで生き延びている住宅業界のキャッチみたいにな感じだ。

記事によるとITリフォームには欠かせない3つのMがあるらしい。

マイグレーション(Migration)とマッシュアップ(Mashup)とモジュール化(Modularization)だそうだ。

それぞれは今までもIT案件ではずーーーーっと何年も前から存在しているものである。

IT業界で商売されているみなさんであればどれも経験済みのプロジェクトという方が多いだろう。

3つのテーマについて2から4ページの内容だが特に興味を引く記載はなかった。

メインフレーム上のCOBOLアプリケーションの90%をUnix上のJavaアプリケーションにすることもマイグレーションの範疇としているの記載などは個人的に大いに違和感があった。

営業支援や顧客管理なども対象のシステムとしているようなので、直近のビジネスニーズに対応するためには既存のシステム機能で足りるわけもなく要件分析からほぼ新規開発と同等のプロジェクトフェーズが必要になることが想定され、タイトルと内容にギャップを感じた。

しかもマイグレーションプロジェクトといいつつ総額75億のプロジェクトとして紹介されている。(;゜0゜)
きっと記載されていない工数がとてもたくさんあるのだろう。

大手Sierが請け負うような大手企業のプロジェクトでも最近は上記のような超高額プロジェクトは聞かなくなりましたが。。公共や大企業のシステム構築案件ではどう見積もったらあんな金額の見積もりになるのかというのは以前からよく耳にしますよね。

日本独特の何重にも階層化している下請け構造が結局は巨額の見積もりになってしまうのでしょうが、安心料としては高すぎるということに気が付いたほうが良いのでは思います。

ハードウェアやソフトウェアが高度化・低価格化している割には、企業要件が大幅に拡大しているわけでもないので、そんなに高額な安心料を払わずとも要望に合ったシステムを作れる割安(善良)企業はそこそこあると思います。

さて、記事に戻りますが。。

特集の最後は「COBOLレガシーもクラウドに」です。

中身は転載するわけにいかないので興味のある方は読んでいただくとして。。

なにもそこまでCOBOLを引っ張らなくてもねーと思うのは私だけでしょうか。

こんなことしていたらシステム開発に従事する人もモチベーション上がらないし、ビジネスで勝ち抜ける戦略的システムを構築できるようになるとも思いませんね。

日経コンピュータは個人的に定期購読をもうかれこれ20年以上継続していますが、編集部の方はもうちょっと面白いネタを希望します。

どんどん専門雑誌がなくなる時代。
これも終わってしまうのではと思ってしまった。。