今日の日経新聞のオピニオン記事「インタビュー領空侵犯」で原丈人さんが排出権取引は世界のためにならないと主張していた。私も同感だ。
温暖化対策は今最もお金をつけるためには好都合な大義名分になる。このような状況の中ではいろんな人がいろいろなことを考えてなんとかビジネスに結び付けてくる。排出権取引はその産物であるように思う。
簡単に言ってしまえば温暖化に悪影響のあるCO2の排出はお金を払えば容認してもらえるということのようだ。
驚くことに京都議定書の非加盟国である米国はこの排出権取引には積極的だそうだ。
CO2排出制限を約束するのはいやだけど取引市場には興味津々という態度だ。
なんとも恥ずかしいかぎりだ。純粋な良心を持った子供たちに説明が難しい状況になっている。
私は子供のころからひねくれ坊主だったので、私のような子供がいるとしたらきっと「ぜんぜん俺たちの将来じゃなくてまた金儲け考えてるよ」くらいのことを思うだろう。
記事の中で原さんは制度に対して私のようなにここまでネガティブな発言はしていないが、そんなことするとその排出権が証券化されて投機対象になってサブプライム問題と同じことになる可能性が高いという指摘だ。
金融資本主義の方々は懲りない人ばかりだ。サブプライムの借りは形を変えて仕組みを作り次は他の誰かにババを引かせようようとでも思っているだろうか。(ちょっといいすぎか。。)
ではどうしたらいいか。。原さんは、
「技術開発を推進することです。」
まったく正論であり、これなら正々堂々と子供たちにも説明できる。
温暖化対策では排出権取引制度なんかやめて誠実に対策を考える姿勢を大人は子供たちに示すべきだ。
国は地球の温暖化を食い止めるために人類が出来ることを粛々と進めている。この努力は、近い将来に危機を回避できる技術を生むだろう。この流れを止めないためにも将来にわたって優秀な科学者・技術者が必要だ。だから勉強もがんばろう。未来の地球は君たちの努力にかかっているのだ。
くらい言ってみたい。。
原丈人さんにはもっといろんなところで発言して議論を喚起して欲しいと思いました。
(おわり)
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